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できる士業は使っている?「国会会議録検索システム」で法改正情報を制することが可能!

士業は法律によって定められた職業であり、その業務もまた法律に基づくものです。そして関連法の新設や改正によって、業務に多少ならず影響を受けることが多いというのが「士業あるある」ではないでしょうか?

私も行政書士登録をしていた8年間のなかで、法改正によって業務が一時的に思うように進めなかった苦い思い出があります。今でも感謝をしているのですが、法改正施行の際はパートナー行政書士、行政庁の担当者の方々や関係団体の方々、クライアントも一緒になって情報の積極的な提供や共有をしてくださいました。そのため一時的に業務が待機状態にはなったものの、その後の対応が比較的スムーズにできたことが、今となっては良い思い出でもあり、懐かしく感じます。

そんな中、私は「法改正情報を得るために国会会議録検索システムを活用する」という仕事術を当時お世話になっていたクライアントから教えていただきました。私が一緒にお仕事をさせていただいた経営者の方々は自身が運営する会社の事業にも、協同組合事業にも並々ならぬ情熱を傾けておられました。「情報を制する者はビジネスを制す」という言葉があるように、私が提供しようとした情報はすでにキャッチされていることが多く、実務面においてはこれまで蓄積できた経験が私の強みとなりましたが、情報面においては正直なところ、私のほうがそのクライアント様方から教わることのほうが多かったと感じています。

そこで、今回は、法改正情報の早期入手に役立つであろう国会会議録検索システムについてご紹介します。

 

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▼「国会会議録検索システム」

http://kokkai.ndl.go.jp/

国会会議録検索システムなら新旧の時系列で調べることが可能

国会会議録検索システムは、膨大な情報を取り扱っているため、検索機能がないと使いこなせないと思います。まずは、時系列での情報入手についてお伝えします。4月15日の本会議において可決された「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を例に説明をします。

ここでは試しに、国会ではサイバーセキュリティ基本法というキーワードはいつから出ていたのかを探してみました。

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サイバーセキュリティ基本法で検索してみたところ、結果は61件でした。サイバーセキュリティ基本法というワードが最初に登場したのは、約2年前の平成26年6月11日に開会された第186回衆議院内閣委員会第23号においてのようです。これは、日付による並び替えで「古い順」を選択すると一発で出てきます。また、会議名によるグルーピングもでき便利です。

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その議事録を確認すると「本日の会議に付した案件」という見出しがあり、案件4項目中の3番目に“サイバーセキュリティ基本法案起草の件”と明記されていました。法案起草の段階から情報は国民に広く公開され審議されていたことになります。

61件すべてに目を通せば、サイバーセキュリティ基本法の成立までの審議内容と経緯がわかると思います。

ここからが本題になるのですが、国会会議録検索システムで法改正情報を制するためにはどのように使用するかです。とある法律が改正されるとわかっていれば、法律名称で検索をかければ良いのですが…

ここはシンプルに「法改正」「改正案」でOK!

今、改正の動きがあるものについて情報入手しようとするのであれば素直に「法改正」「改正案」などで検索すれば大丈夫です。いずれのワードも検索結果は1000件を超えるビッグワードですが、最新の情報を入手するため期間指定を当月だけとします。

4月1日~21日の「法改正」検索結果は23件、「改正案」の検索結果は16件でした。ここで、結果表示された議事録を見ていくと現在、再生可能エネルギー調達特措法、障害者生活総合支援法(議事録記載のとおり)、国家戦略特区法、地域再生法、物流総合効率化法などが改正に向けて議題に上がっていることがわかりました。

国会会議録検索システムはデータ反映に相当な時間がかかる

国会会議録検索システムは、会議後すぐに反映されません。データ作成には相当の時間を要するようです。国会中継ほど早い情報源はありませんが、日中であり最初から最後まで視聴するのはむずかしいところです。もちろん、ニュースで重要法案など話し合われていることが取り上げられることもありますが、実務に反映されるのは法改正が成立し、公布を受け、相当な期間をおいて施行日を迎えたあとですから、2~3週間のタイムロスでは遅すぎる!ということもなさそうです。

 

しかしながら、士業の強みは、経験・知識だと思います。情報を素早く手に入れることで経験と知識は増えるわけです。これで競合と差別化を図ることができると考えます。国会会議録検索システムはもちろん、新聞、経済誌、その他のインターネットサイトコンテンツには業務につながる情報が必ず存在しているのです。

 

国会会議録検索システム

http://kokkai.ndl.go.jp/

 

著者紹介

ITC代表 石盛丈博氏

(2002年~2010年まで行政書士登録)

まとめ

  • 国会会議録検索システムで今、話し合われている法改正情報が入手できる
  • 士業の強みは経験と知識、これらを高めることができるのは情報入手力!

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