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ついに士業による『LINE@』プロモーション活用が始まるか?|【調査】

今月12日、アトム法律事務所がLINE@での無料相談サービスを開始。そのLINEトーク機能を用いた相談サービスは法律相談はもちろんのこと、学生の悩みから恋愛相談まで受け付けるというユニークなものでした。しかしながら翌日には相談が殺到したため、現在は「刑事案件のみの相談」に限定するという事態となりました。

(参考URL:http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/wxr_detail/?id=20150516-00042265-r25&vos=njm20140320001₎

同事務所のLINE@アカウントに実際どのような相談がどの程度寄せられたかなどの詳細については不明ですが、このニュースから読み取れることは以下の2点ではないでしょうか?

  • 「LINEトーク」というチャット形式で士業の専門家に相談できることへの潜在的な需要
  • 同じSNSであるTwitterやFacebookとは異なり、LINEがもつクローズド空間という安心感

TwitterやFacebookでもメッセージ機能をうまく使えば同様の無料相談サービスを提供することはできます。しかし予想外の反響に半ば頓挫してしまったとはいえ、今回の試みはLINEがもつ「プライベート空間での身近なコミュニケーション」というイメージをうまく活用したwebプロモーションだったとも言えそうです。

LINE@が注目されるわけ

そこで気になるのは、法律事務所をはじめ各士業の「LINE@」活用状況ではないでしょうか?ここでは詳細な説明は省きますが、そもそも「LINE@」は、今年2月のリニューアルを受けてさらに参加障壁が下がり、実店舗をもつ企業などに限定されていた制限はほぼ撤廃されました。実質個人でもこのLINE@を利用してソーシャルなプロモーションを展開できるようになったわけですが、こうしたLINE@の大きな特徴は以下の2つです。

  • 「友だち」に登録されればプライベートかつダイレクトなコミュニケーションが可能
  • 「友だち」のタイムラインに発信したい情報を「確実に」届けることができる

前者に関しては、先述のアトム法律事務所の例を見れば明らかでしょう。一方後者に関しては、Facebookのアルゴリズムの変更と対照的に映ります。つまりFBページのファンを獲得しても企業側の投稿をリーチできるわけではなくなったことにより、ソーシャルプロモーションを行う側にとってLINE@のメリットを色濃く見せる可能性がありそうです。

各士業のLINE@活用状況調査

それでは2015年5月現在の各士業のLine@活用状況を調査してみます。

士業によるLINE@活用状況の調査

弁護士のLINE@活用状況

まずは弁護士のLINE@活用状況を調べます。調べ方はシンプルでLINE@の検索欄に「弁護士」と入力してLINE@登録アカウント数を調べます。

これにより検出された弁護士および法律事務所は12アカウントでした。

税理士のLINE@活用状況

同様の方法で税理士のLINE@活用状況を調べます。「税理士」をキーワードに、検出された税理士および会計事務所数は39アカウントでした。

₍※資格予備校などは除外しています₎

行政書士のLINE@活用状況

上に同じく行政書士のLINE@活用状況を調べます。「行政書士」をキーワードとして検出されたアカウント数は47アカウントでした。

社労士のLINE@活用状況

最後に社労士のLINE@活用状況を調べます。「社労士」および「社会保険労務士」をキーワードに検出されたのは13アカウントでした。

 

各士業アカウントとも参入数自体もまだ少数で活用はこれからといった状況で、LINE@アカウントを作ってみたもののまだ1回も投稿していない士業アカウントが多数派を占めました。

一方で、少数ながら先述の「アトム法律事務所」をはじめすでにLINE@の活用法を模索し始めている士業アカウントもありました。先述のような無料相談サービスをLINE@ですでに提供している士業アカウントもいくつか散見されました。

そうした無料相談サービスを提供する士業アカウントの一つに現在の相談状況をヒアリングしてみたところ、

「当社とご縁のあった方とのコミュニケーションツールとして始めたばかりということもあり、現状は週1くらい」

との回答でした。

無料相談に個別に回答するためにはそれなりの人員を配置する必要がありますし、そもそもLINE@上で無料相談を受け付けていることを集客したいLINEユーザーに認知してもらう必要もあります。現在LINE@で無料相談サービスを提供している士業アカウントも、自社のキャパシティとバランスを見ながら、手探りでアピールの機会を探っているという状況ではないでしょうか。

しかしまだ模索段階という印象こそありますが、そもそも相談業務を受ける士業の大半は依頼者のプライベートに深く関わる問題を取り扱っています。そのためより「プライベート」な相談をもちかける際、クローズドで身近な安心感を与えるLINE@との相性は悪くないでしょう。今後無料相談サービスの他にもこのLINE@の特性をうまくとらえた士業プロモーションが展開される気配は十分にありそうです。

士業がLINE@を活用するメリット

LINE@を士業も活用すべき最大のメリットはLINE自体がもつ豊富なユーザー数です。2014年時点で公表されている各SNSの国内ユーザー数を比較すると、

  • Facebook 2,400万人
  • Twitter 1,980万人
  • LINE 5,200万人

となっています。もちろんこの全てのユーザーが士業の集客対象になるわけではありませんが、全ユーザーの0.5%が対象になりえると仮定しても、

  • Facebook 12万人
  • Twitter 9.5万人
  • LINE 26万人

と、他SNSに比べ2倍以上のリーチになります。同じソーシャルプロモーションを展開するのなら、他SNSと比してLINEの国内利用者数の多さがROI₍投資回収効率₎の向上に貢献する一因となるのは間違いないでしょう。

またLINEの「トーク機能」という仕様が相談から依頼への流入を促しやすいという特性も見逃せないメリットとなりそうです。

今回のまとめ

  • 現在の士業によるLINE@活用状況は「模索段階」
  • しかしLINEトークによる無料相談サービスを展開する士業アカウントも
  • 今後LINE@の活用が士業関係者にも重要視される可能性は高い

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